エストニアが同国の暗号通貨エストコイン(estocoin)を発行しないことを発表

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・政府広報担当者によるとエストニアはすでにユーロを採用しているため、独自の暗号通貨の発行は考えていない模様

エストコインと呼ばれる暗号トークンは、政府主導の”e-residency”IDとして使用される可能性がある

・エストニアのメディアアドバイザーTriin Oppi氏は「かつて存在したことがない」国家暗号通貨を開始すると発言している

エストニアは国家による暗号通貨を開始する見通しがない上、この先もその意向がないことを発表しました。

政府の広報担当者は、バルト三国において、すでにユーロが国の通貨として使われているため、国家独自の暗号通貨を発行する計画がないことを示しました。

その代わりエストニアは、”e-residency”プログラムの暗号トークンで使用されているようなブロックチェーン技術を挙げ、「さまざまな可能性を探求」するとしており、それが実現すれば、エストニア人・外国人双方にに向けてのデジタル個人認証フォームを利用することができるようになるとしています。

 

昨年、エストニアの e-residencyプログラムの取締役社長であるKaspar Korjus氏は、「エストコイン」と呼ばれる暗号通貨は、同国によって発行されると発表していました。Korjus氏は、エストコインはICOで開始されるため、新しいデジタルトークンがスタートアップの資金調達のために販売されるようになると説明していました。

しかし、エストニアは通貨統一のユーロエリアに2010年に加盟し、ソビエト国家初のユーロ加盟国となっています。

エストニアの暗号通貨発行の報道を受け、ヨーロッパの中央銀行はこれに反発し、同銀行の会長であるMario Draghi氏は「ユーロ加盟国において、独自の通貨を導入することは認められない」と発言していた経緯がありました。

エストニアのメディアアドバイザーであるTriin Oppi氏は、暗号通貨発行を「スケールダウンさせている」と非難したブルーンバーグの記事に反発し、そのような計画は「当初からなかった」と発言しています。

Oppi氏によると、e-residencyプログラムでエストニアが独自の暗号通貨を発行するかどうか「議論を始めた」としているが、提案に至ることはなく、「e-residencyの中」だけの話にとどまっていたそうです。

またエストニア政府は日本の計画に似たICO合法フレームワークの提供も検討していると同氏は語っています。

 

「私たちは、潜在的なブロックチェーン技術が経済成長、エンパワーメント、または包括的な経済を形成するためのツールであることを確信していて、公私を問わず世界中の機関がその使用機会を探っていることも認識しています」という内容をOppi氏はCNBCにメールで回答しています。

「エストニアはすでにスタートアップにとって重要な場所であり、私たちはそうした環境を改善する方法を模索しています。その一つ手段こそが、ICOを合法かつ責任ある方法で運用しようとする会社に向けて、明確なガイドラインを提供することだと考えています。」

参考記事:
https://www.cnbc.com/2018/06/04/estonia-wont-issue-national-cryptocurrency-estcoin-never-planned-to.html