エストニア政府が世界初の国家としてのICO「estcoin」を計画

前のページへ戻る

estcoin

通話/メッセージングサービス「Skype」が生まれた国、北欧バルト三国のエストニア共和国が、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」(Initial Coin Offering)を、「E-resident」プログラムの一貫として実施を計画していることを明らかにしました。
仮想通貨「estcoin(エストコイン)」の発行が、もしも実現すれば、国家による初のICOになります。

 北欧バルト3国のエストニアが「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」の実施を検討していることが分かった。仮想通貨「エストコイン」を発行する。ICOは企業や団体が資金調達する手法として広がっていたが、実現すれば国家として世界初の試みとなる。エストニアは公的サービスの電子化を進めており、仮想通貨の活用でさらに利便性を高める狙いがある。

エストニアはバルト三国最北のEU加盟国で、人口約130万人の小国です。

2014年から、外国人がエストニアの「デジタル住民」になり、オンラインで行政サービスにアクセスしたり起業できる「E-resident」を展開し、エストニア非居住者に向けた電子国民(e-Residents)の申請受付を開始しました。
その結果、現在では、138カ国から2万2000人以上がデジタル住民に登録しています。
エストニアでは、あらゆる公的サービスをインターネットを通じて受けることができるインフラを構築しているため、仮想通貨「estcoin(エストコイン)」を活用し、さらなる利便性を高める狙いがあるようです。

ICOで調達した資金は、官民連携(Public Private Partnership:PPP)を通じて管理され、スマートコントラクトやAI(人工知能)など、公共のあらゆる技術やイノベーションに投資するだけではなく、ベンチャーキャピタル(VC)として、デジタル住民による企業を含む国内企業への投資などに使う計画だとか、目の離せないニュースになりそうです。

提案が通れば次はホワイトペーパーが公開される予定。

※当コンテンツは投資勧誘や、助言を目的としたものではありません。 また、当コンテンツは、信頼できると判断した資料及びデータを元に作成していますが、情報の正確性および信頼性について、当社は調査確認する債務を負うものではありません。