ICOとは?

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ICOは新しい時代のIPO

ICOとは、Initial Coin Offeringの略で、独自の市場と独自の流通通貨(暗号通貨・トークン)で証券市場のように、上場(IPO)するマーケットのようなものです。

通常、上場といえば東京証券取引所のような所で、膨大なコストと日数をかけて行われるものです。
マザーズ等の新興市場で小規模に上場を行おうとしても、最低でも1億円を超えるコストと、2年以上の歳月を必要とします。

ビジネスやテクノロジーが進化している今、もはや既存の証券取引市場は時代遅れになりつつあります。

企業が良いビジネスモデルを実現した時、いち早く安全に資金調達を行う手法として、ICOが注目されはじめています。

クラウドファンディング+暗号通貨

ICOは、クラウドファンディング+暗号通貨のような性質を持ちます。
株式市場で上場する場合は、企業は自社の株式を新たに放出する事と引き換えに資金調達を行ないます。投資家は、資金を投じるのと引き換えに企業の株式を保有し、そこから配当やキャピタルゲイン等のインセンティブを期待します。

対して、ICOの場合は企業が発行するのは独自の暗号通貨(トークン)であり、これはブロックチェーン技術を利用して安全な形で発行されます。そして発行されたトークンは、ビットコイン等と交換出来る事が多く、ある程度の金銭的価値の目安が付けられます。

トークンを購入する投資家は、企業の株を保有するわけではないため、経営権を持つことが出来ませんが、ICO上場する企業が事前にアナウンスしている何らかのインセンティブ(商品サービスの割引のようなもの)を受ける事が出来ます。

そしてICO後の企業価値及びビジネスモデルが成長すると判断されれば、そのトークン自体は値上がりをおこし、上場株式のように投資家同士で自由な売買が行われ、価格の変動が起こります。

トークン、暗号通貨は通貨というよりは「モノ」であると捉えられ、それに価値が付き売買されます。

元々、価値・信用を可視化するために「通貨」が利用され発展してきたのが資本主義ですが、新しいテクノロジーの時代においては物質的な通貨は時代遅れとなり、価値・信用そのものが何らかのモノ、つまりトークンに置き換わり、それ自体が流通するようになってきています。

それにより、従来の通貨を利用した資金調達よりも遥かに高速に、また安全に売買が行う事が可能になってきています。

たった数時間で数百億円を調達する企業も

例えばとある企業は、ICOからたった数時間で300億円近い資金を調達しています。

現在のベンチャー企業は、ユニコーンと呼ばれる一点特化型の巨大企業が増えています。
シェアリングエコノミーのように、非常に分かりやすくシンプル(に見える)ビジネスモデルは、一度市場から受け入れられると二次関数的に成長する事があります。
その為、その技術的アプローチが市場で受け入れられ、加速度的なビジネスの拡大が行われると投資家に期待されれば、ICOによりあっという間に巨額の資金調達が実現する事があります。
財務諸表や監査による第三者評価をもって、そのビジネスモデルや企業価値が判断される手法は、すでに時代のスピードについていけなくなっています。

より本質的な、第三者評価の根っこにある企業価値・ビジネスモデルに対して、投資家が超低コストでダイレクトにアクセス出来る事により、ICO投資自体の魅力が増し、資金調達を行う企業のアドバンテージにも繋がります。

通常の証券市場ではありえないスピード感であり、またICOはそれだけ巨額の資金が一気に動いても、安全に処理できるプラットフォームにもなっています。

ホワイトペーパー=目論見書

ICOにおいては、ホワイトペーパーと呼ばれる書類を目論見書の如く扱い、投資家を募ります。
そこには上場されるトークン及び企業のビジネスモデルや技術的優位性、社会的価値など、プランが記載されます。

ICO時の発行トークン数(上場時発行株式総数のようなもの)も特に重要です。
新株発行や株式分割が自由に行われるようなものですので、事前にどのぐらいが発行されて、どのようなスケジュールになるのかは十分確認して下さい。

ICO後、投資家は取引所でトークンを購入し、ウォレットと呼ばれるシステムで管理されます。

ICO後は、ホワイトペーパーに則り企業が資金調達を得て、ビジネスモデルを遂行していきます。
ホワイトペーパー通りにインセンティブが投資家にリターンされる事もあれば、ビジネスが失敗してしまう事も当然あります。
それだけではなく、資金調達だけして何もしない詐欺案件(SCAM COINとも呼ばれます)も非常に多く、最新の注意が必要です。

そのため、ホワイトペーパーはとても重要な意味を持ちます。
そこに書かれているものが、現実性があるものか、ビジネスモデルとして価値があるものか、発行体の実態があるか、十分に確認する必要があります。

とはいえ、例えば頻繁に株式市場で上場されるような、当たり前のビジネスモデルで当たり前の会社がICOしても、安全性は高くとも大した値上がりやインセンティブが期待出来ないのは事実です。
やはり、ICOという最新のテクノロジーを活用した資金調達に向いているのは、最新のビジネスモデルであるといえます。

ICOの本質は、あらゆる価値の上場、高速化

通常、企業が資金調達を行うにはあらゆる角度で企業を評価し、その価値が第三者機関によって算出されます。

しかし、ICOの本質は「価値そのもの」の上場です。
例えば企業だけでなく、「個人」が上場して、その個人に対して価値が算出されたり、利用価値のある「モノ」や「時間」、「空間」の上場であったり、あらゆるものがデリバティブ化するようなイメージになると考えられます。
本来それそのものは売買出来ない固定化されたものが、暗号通貨・トークンというものに形を変えて売買されます。

これは、企業体という箱に縛られる事がなく、価値のあるものだけを抜き出し上場させる事で、ニーズの最適化が行える事でもあり、より円滑な価値の創造と成長に繋がります。

何らかの権利を売買するために「通貨」という潤滑油が生まれたように、それを更に「トークン」というデジタル化された強固なセキュリティを持つモノに置き換える事で、さらなる効率化と、価値あるものの表面化、発掘が出来るようになります。

今後、ICOが行われるものは数多く増えると思いますが、より価値あるものだけを取り出した株式上場のようなものですので、本質的な価値はどこにあるのか、を今まで以上に考えるきっかけになると思います。

そして上場、資金調達、価値の成長に至るプロセスは、今までの株式市場への上場とは比較にならないほど高速化されます。

現在、世界の時価総額ランキング上位の会社の半数以上は、ITテクノロジー企業になりつつあります。その多くは短い年数であっという間に成長しています。まさにICOは、現代にあった資金調達、投資の方法と言う事が出来ます。

ハイリスク・ハイリターンである事を十分に注意

ICO投資を行う場合には、自信の投資行動における性質と、投資対象の性質があっているか十分注意して下さい。

ICOは、金融商品取引法の範疇にないため、投資家保護の概念が弱いものです。企業からすれば、資金調達のコストが著しく下がり、圧倒的なスピード感を実現出来るため、その分ビジネスを有利に進められ、ホワイトペーパー通りに成長する可能性は高まりますが、投資家からみれば、その企業の安全性や将来性は第三者機関が確認するものではないため、リスクは高まります。

とはいえ、ICO市場自体が始まったばかりで今後爆発的に伸びる事、多額の資金が流入してくる事も確実なため、大きなリターンが期待出来るのも事実です。

まずはホワイトペーパーをしっかりと確認して、実態のあるビジネスかどうかを確認しながら検討してみて下さい。